原告・弁護団は7日同日、衆院第２議員会館で、空襲被害者等援護法（仮称）の早期立法化と訴訟への支援を求めて院内集会を開きました。

　院内集会では、黒岩哲彦弁護団事務局長が、控訴棄却を言い渡した東京高裁判決の問題点を指摘。超党派の国会議員がつくる「空襲被害者等援護法を実現する議員連盟」の首藤信彦会長が、「援護法実現で正義を回復する」とあいさつしました。服部議員もメンバーの一人として、援護法実現への決意を述べました（写真右端）。

服部議員は本日18日予算委員会で質疑に立ち、冒頭で「大飯原発再稼動反対ハンスト宣言」を行いました。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

まず冒頭、総理、福井県の大飯原子力発電所３・４号機の再稼動について、政府として安全宣言をし、推進することを決定したことに、強く抗議いたします。

昨日から、経産省前や全国で、地元のお寺の住職さんを始め多くの住民・市民の皆様がハンストに入られました。

この間、国会でもいろいろ議論もいたしましたし、官房長官始め要請もいたしましたが、私自身再稼動の政府決定を許した責任も感じる中で、私も市民の皆さんと一緒に昨日から抗議のハンストに入っているところです。

第2の安全神話ではないかという声があがっています。

私は近畿の比例で国会に送っていただいておりますので特に強く申し上げるのですが、琵琶湖は近畿２０００万人の水がめなんです。近畿の自治体や住民の反対を押し切って再稼動を進めることがあってはならない、ということを強く申し上げて、質問に入ります。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

このあと服部議員は本番の質問に入りました。概要は以下の通りです。

①アフガン情勢：4月16日に在アフガン日本大使館にタリバンのロケット弾が着弾した件、アフガンへの支援の在り方の見直しなど

②北朝鮮「人工衛星」打ち上げの件：PAC3の配備は何のため？柳沢協二氏（元内閣官房副長官補、元防衛省）「破片は軌道が計算できない。PAC3の有効性は不明というのが自衛隊のプロの見方」孫崎享（元外務省国際情報局長）「ミサイル防衛はほとんど意味をなさない、戦争ごっこの道具」などの専門家の意見をどう見るか...など

議事録は後日アップします。衆議院TVは以下のURLで録画視聴できます。

http://www.shugiintv.go.jp/

　判決は、旧日本軍が遺棄した毒ガス兵器と被害の因果関係を認定し、「日本政府が遺棄化学兵器処理事業を推進しつつ、被害を未然に防止できなかったことは遺憾」とした一方で、今回の事故現場周辺では５０年以上前に住民被害が出て以降は中国側による廃棄処理が進み、具体的な被害報告もなかったとして、「中国政府も緊急の防止対策が必要と認識していたとは認められず、日本政府にも伝えられていなかった」と述べています。

今回は原告として周さんが来日し、法廷で判決を聞きましたが、「嘘でしょ」と絶句したそうです。すぐに控訴を決意した周さんは、今日弁護団とともに国会を訪れ、院内集会の後、服部議員と面会しました。周さんは来月20歳になりますが、体調がずっと悪く学校もやめてしまい、将来を描けないことに苦しんでいます。先日ガンで亡くなったチチハル遺棄化学兵器裁判の原告のことを大変気にしており、「僕もいつまで生きられるかわからない」と表情を曇らせていました。「日本政府は、自分たちが安心して暮らせるよう、医療の援助をしてほしい。それから、二度とこのようなことが起こらないようにしてほしい」と周さんは服部議員に訴えました。

遺棄化学兵器については日本政府は2000年から予算を組んで中国で処理事業を行っていますが、まだ30万～40万発残っている見込みです。被害者への医療保障は日本政府では事件直後には医療チームを派遣して調査しましたが、その後は継続しておらず、民間団体「化学兵器CAREみらい基金」http://blog.care-mirai.net/が募金で2年に1度医師を現地に派遣しています。中国では日本のように保険制度が整っておらず、被害者の経済的負担は大きく、「定期検診を受けるように言われても、できるかどうか...」と周さんは辛そうな表情でした。

服部議員は「遺棄化学兵器問題を国会で取り上げていく」と周さんに約束しました。若い周くんの未来が輝くよう、服部議員は力を尽くします。

写真は服部議員と周さんです。

大飯原発の再稼動を阻止するため、4月17日正午より「経産省前テントひろば」にてリレーハンストが始まりました。リレーハンストは1日（24時間）～7日の範囲で参加者各自が自己判断で行い、「原発ゼロの日」になる予定の5月5日正午まで続きます。

本日正午からの記者会見には、鎌田慧さん、落合恵子さん、、中嶌哲演住職、広瀬隆さん、神田香織さん、上原公子さん、山本太郎さん、橋本美香さん、福島の女性達などが参加。服部議員も山内徳信参議院議員、照屋寛徳衆議院議員らと共に参加し、服部議員本人は下記ハンスト宣言を行いました。

「大飯原発3・4号機再稼働阻止」ハンスト宣言

衆議院議員　服部良一

　私は、大飯原発3・4号機再稼働を阻止するため、本日2012年4月17日正午より48時間のハンストを宣言しました。

　これは、経産省テント広場で開始されたハンストに連帯するものであり、私は本日正午より開催されたハンスト突入集会・記者会見に参加し、私自身もハンストを開始すると宣言をした次第です。

　私がハンストを行うのは、もちろん、政府が大飯原発3・4号機の再稼働を要請する決定をしたことに対して、許し難いという怒りを表明するためです。

　同時に、再稼働を止めるため、国会質疑、官房長官申しいれをはじめとして、様々なチャネルで政府に働きかけてきたにも関わらず、このような政府決定を許してしまった責任を感じているためでもあります。

　しかし、まだ勝負はこれからです。私は、志を同じくするみなさまとの連帯の意を表するとともに、再稼働を阻止すべく全力を尽くすことを誓います。

　なお、国会議員としての職責があるため、テント広場で一緒に座ることはできないことをご理解下さい。また、ハンストにより私の国会活動に支障をきたすことはないということを申し添えておきます。

写真２は当日夕刻経産省テント前の服部議員です。

54基もある日本の原発のうち、動いているのはあと1基。5月5日にはあと1基の泊原発3号機も定期点検に入り、「原発ゼロ」実現はもう目の前です。しかしながら野田政権は大飯原発3、4号機の再稼働に前のめりになっており、今週末にも枝野経産大臣が福井入りして「地元説明」すると報道されています。

4月11日、「原発ゼロへ!止めよう再稼動4・11アクション」が日比谷公園を起点にして開催され、服部議員は国会議員としてあいさつに立ちました。「福島原発事故が収束していない、そして検証も終わっていない中での再稼動などとんでもない！」と服部議員はマイクを握って訴えました（写真）。

19時に日比谷からデモがスタートし、服部議員は国会に戻って請願デモを出迎えました（写真）。

デモに対応した紹介議員は以下の通りです。

［衆議院］社会民主党：服部良一、重野安正、吉泉秀男、中島隆利

　　　　　　日本共産党：笠井亮

［参議院］社会民主党：福島瑞穂、山内徳信、又市征治

　　　　　　みんなの党：川田龍平

　　　　　　日本共産党：紙智子

服部議員は本日、原子力防災にかかわる下記質問主意書を、内閣に提出しました。

来週金曜日（4月6日）には政府の答弁が出ますので、出次第アップします。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

原子力防災の見直し、強化等に関する質問主意書

 右の質問主意書を提出する。

平成二十四年三月二九日

提出者　　服　部　良　一　　

　衆議院議長　横　路　孝　弘　殿

原子力防災の見直し、強化等に関する質問主意書

　原子力安全委員会は三月二二日に「「原子力施設等の防災対策について」の見直しに関する考え方について（中間とりまとめ）」（以下、「中間とりまとめ」という）をまとめた。福島第一原発事故の反省を踏まえて原子力防災を抜本的に見直し、強化することは当然の要請であり、政府及び関係地方自治体においても必要な取り組みに着手していると承知しているが、様々な混乱や不安が生じていることも事実である。そこで、原子力防災の見直し、強化等に係る取り組みの現状及び見通し等について質問する。

一　政府は、防災指針（原子力安全委員会決定「原子力施設等の防災対策について」及びこれに代わり法定化が予定されている「原子力災害対策指針」のことをいう。以下、同じ）、国の防災基本計画、原子力災害対策マニュアル及び関係行政機関の防災業務計画等を改定する予定であると承知しているが、それぞれにつき、本年四月又は「原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案」が成立し施行される時に改定する内容はいかなるものであるか。前掲法案との関係でそれぞれの改定時期がどうなるのかも併せて示されたい。

二　ＥＰＺ（原子力災害対策重点区域）の見直しを受け、ＰＡＺ（予防的防護措置準備区域）及びＵＰＺ（緊急防護措置準備区域）が導入されると承知しているが、以下の点を明らかにされたい。

１　各原発立地点毎のＰＡＺ及びＵＰＺの線引きについては、どのような手順により、いつ頃設定されることとなるのか。

２　防護措置の発動に必要となるＥＡＬ（緊急時活動レベル）及びＯＩＬ（運用上の介入レベル）などの事項、手順等については、いつ頃に、一に掲げた文書及び政省令の改定が行われることとなるのか。

３　モニタリング、通信をはじめ、防護措置発動を実効的に裏付けるインフラの整備はいつ頃までに完了するのか。

４　１及び２の事項等の決定以前に、防護措置の発動が必要となり得る事態が生じた場合には、いかなる基準及び手続きにより、いかなる防護措置が発動されることとなるのか。また、その際に、移行期であることによる混乱を回避することは可能であるのか。

５　「中間とりまとめ」においては、「プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置」（ＰＰＡ（プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域）の参考値は概ね五〇ｋｍ）が検討課題として挙げられているが、一の改定においてどのような取扱いとなるのかを含め、今後、どのように具体化していくのかを示されたい。

三　関係地方自治体は、改正が予定されている原子力災害対策特別措置法（以下、「改正原災法」という）の公布後六月以内に、地域防災計画を改定することを求められていると承知しているが、以下の点を明らかにされたい。

１　政府は地域防災計画改定のガイドライン、マニュアル等を準備中であるが、いつ頃関係自治体に提示するのか。

２　現実問題として、改正原災法の施行時期に地域防災計画改定が間に合う見通しが立っているのか。把握できている範囲内で、各自治体の状況を示されたい。

３　地域防災計画の実施に必要となる資機材の整備の見通し、及び財政措置、技術支援その他の政府としての対応策を明らかにされたい。

４　避難等の措置を有効に、混乱なく実行するためには、避難道の整備など、原子力防災の範疇だけでは対応できない施策が必要となると思われる。「中間とりまとめ」も指摘しているように、一般災害対応と重なる部分もあり、原子力防災の枠組みを超えた対応が求められる。政府としては財政措置を含めどのように対応していく方針であるのか。

四　「中間とりまとめ」で提起された以下の課題については、どのように具体化していく予定であり、各地域において対応がいつ完了する見通しであるのか。

１　緊急時対応拠点と対策実行拠点の設置など、オフサイトセンターに係る事項。

２　関連法制度の検討を含む、安定ヨウ素剤の予防的服用に係る事項。

３　スクリーニングに係る事項。

４　緊急被ばく医療体制に係る事項。

五　原子力発電所の再稼働問題の要件たる「地元の理解」について、未だ政府は「地元」の範囲を明らかにしていない。一方で、地元の範囲を矮小化し、同意を求めるのは立地自治体あるいは現行ＥＰＺ程度の範囲に止めようとしているのではないかとも疑われている。そこで、以下の点につき、政府の認識を問う。

１　現行の防災指針では、ＥＰＺについて「十分に安全対策が講じられている原子力施設を対象に、あえて技術的に起こり得ないような事態までを仮定して、さらに、十分な余裕を持って示しているもの」と説明しており、二〇一一年七月二〇日の衆議院東日本大震災復興特別委員会で班目春樹原子力安全委員会委員長は「原子力安全委員会としては真摯に反省」していると答弁した。これに対して、「中間とりまとめ」では「過酷事故が起これば、深刻な事故を招くと言う潜在的危険性がある」と言明した。改めて、政府として、ＥＰＺの過小設定について反省を示されたい。

２　本年三月二七日に原子力安全委員会事務局が公表した資料においては、ＥＰＺの目安の見直しに係り、同委員会環境管理課都筑課長が「１０ｋｍ超では対策を要する水準にならないことについて、従来のロジックを踏襲したい」と述べ、同委員会樋口技術参与は「日本では［チェルノブイリ事故］のようなことはあり得ないと言っており、従来のスタンスを踏襲して、これからも基本的に同じスタンスで行く」と述べたことが明らかになった（以上、平成二二年一〇月一二日打合せメモに記載）。同じく、電気事業連合会は平成二三年一月一三日付文書において、「ＵＰＺを１０ｋｍ以上で設定した場合、その領域内に入る新たな自治体は、現状枠組みの自治体と同等程度の取扱い（交付金・補助金）を要求する可能性がある」「現状枠組み自治体と事業者と同等程度の関係構築（たとえば、安全協定、要員派遣などの緊急時対応他。）を望む可能性がある」等の「推定」を示している。三月一五日に同委員会事務局が公表した資料では原子力安全・保安院が圧力をかけたことが明らかになっており、一連の経緯により、ＰＡＺ及びＵＰＺの導入は見送られ、原子力防災を改善する機会が失われた。福島第一原発事故時の防護措置を巡る混乱及び被害拡大に対する政府及び電事連の責任は極めて大きいと考えるが、いかなる認識か。

３　さらに、原子力安全・保安院が公表した「我が国のシビアアクシデント対応の規制上の取扱いについて」では「ＳＡ［＝シビアアクシデント］を法令により規制することは......既に許認可を受けた原子炉（既存炉）の安全性の優劣に疑義が生じ、基本設計の妥当性が争われる行政訴訟上の問題が生じる可能性がある」と記されている。ようやくシビアアクシデント対策が法定化される見込みとなっているが、政府として、シビアアクシデント対策法定化を先送りしてきたことなどをどのように反省しているか。

４　一連の経緯からは、過酷事故の影響を試算し、それに照らして防護措置が必要となる範囲を設定するというロジックが顛倒し、財政負担や原発運営への影響を限定的にするためにＥＰＺを限定し、それを正当化するために事故想定を過少にしたのではないかとの強い疑義が生じる。シビアアクシデント対策でも同様のロジックの顛倒が強く疑われる。そうであれば従来の延長線上で「地元」の範囲を考える正当性は全く失われていると考えるべきであり、原子力安全委員会が福島第一原発事故を踏まえて、事故想定を見直し、試算を行ってＰＡＺ、ＵＰＺ、ＰＰＡの目安を提示したように、白紙から「地元」の範囲を検討する必要がある。さらに、福島事故の教訓を踏まえれば、過酷事故のシミュレーションを行って、立地点毎に事故影響の及ぶ範囲を検討し、それを「地元」とすべきである。当該範囲の自治体は事故時に、放射能被害はもちろん、生活や経済活動の制約など甚大な影響を被る可能性がある。一方的に防災対策を講じることを求められながら、再稼働を含め原発に係る重要事項に関与できないのは不当である。政府は「地元」がどこであるのかは、一義的に決められないと言うが、最低限ＵＰＺは含めるべきであり、ＰＰＡや過酷事故想定で影響が及び得る範囲の自治体も排除すべきでないと考える。以上を踏まえて、原発再稼働判断に係る「地元」の範囲又はそれを判断する基準若しくは要素に関する政府の見解を示されたい。

六　現行の原子力防災についてはその前提を含めて瑕疵があり、福島第一原発事故時には混乱と被害の拡大を招いたことに鑑みると、使用済み燃料等のリスクを踏まえ順次対応を進めることは当然としても、原子力防災の見直し、強化が文書上だけでなく、実地に完了することが原発再稼働の最低条件の一つではないか。政府の見解を求める。

右質問する。